可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
質問２．１人当たりの占有面積２平米以上、通路幅1.3メートルを基準とする居住スペース、これ避難所の居住スペースですね。こちらは国際基準と合致しているのか。 2)運営組織の活動拠点は確保しやすいが、救護・福祉スペースや要配慮者スペースは各避難所ごとに事前に決められているのか。 3)立入禁止区域を設定するとあるが、どのような場所が立入禁止区域になるのか。
質問２．１人当たりの占有面積２平米以上、通路幅1.3メートルを基準とする居住スペース、これ避難所の居住スペースですね。こちらは国際基準と合致しているのか。 2)運営組織の活動拠点は確保しやすいが、救護・福祉スペースや要配慮者スペースは各避難所ごとに事前に決められているのか。 3)立入禁止区域を設定するとあるが、どのような場所が立入禁止区域になるのか。
国土交通省は、護岸工事や管理用通路となる散策路など、河川管理者として必要な部分の整備を行う。多治見市は、散策路の転落防止用の柵や多目的広場駐車場の整備、芝張りなどを行うとの答弁がありました。 また、河川維持費について、多治見市の今後の水害対策はどのようかとの質疑があり、近年、降雨災害は集中化・甚大化している。
しかしながら、その開設場所は岐阜市駅前の商業施設内及びＪＲ大垣駅南北自由通路の２か所と限定されました。 私には東濃は外されているのか、なめられておるのかと思って非常に憤りを感じたんですけれども、これらのことについてはどのように説明を聞いているのか、多治見市として東濃の自治体の長は、このことについてどのような抗議をされたのか、その辺について説明を求めます。 ○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
それを南北自由通路がつなげており、ここに庁舎移転が加わることで機能集積が一層進むことになります。 交通の結節点である多治見駅周辺を、南北一体としてにぎわいの拠点としてまいります。 このうち、虎渓用水広場について特に御質問がございました。御質問にもあったように、虎渓用水広場の整備時点からこの駅北庁舎の隣接地は、本庁舎の移転の候補地でございました。
長年の懸案となっていた都市計画道路広見宮前線の拡幅、本市において初めての本格的なトンネル工事となりました都市計画道路二野大森線の開通や、交通結節点となる都市計画道路可児駅前線の開通、平成11年から行ってきた可児駅東土地区画整理事業も、東西自由通路の完成とともに今年度事業完了の予定でございます。
これを渡って、駅の南北自由通路に入ってきます。北に進んで、そこから、現在提案をしようとしている駅北の本庁舎、そこの２階に入ってこれる、そのまま駅北庁舎に行けるというようなことで、南北一体感としての、コンパクトシティの拠点、ＪＲ多治見駅を中心としたにぎわいを創生する。こういうような考え方でございます。 現在の日ノ出町の本庁舎、これについては、養正校区、昭和校区の皆さんの意見を最優先する。
瑞浪駅周辺まちづくり事業は、駅南地区の市街地再開発事業と、駅北地区の複合公共施設整備運営事業と地下自由通路の改良などがあります。 駅南地区の市街地再開発事業については、保留床処分の目途や地権者全ての同意などの課題があり、現時点では具体的なスケジュールは回答できない状況です。
また、若者に対しては、成人式や多治見駅連絡通路、市役所窓口等において関係機関の協力の下、こころの体温計（メンタルヘルスチェックシステム）の周知を実施しております。 今後は、ＳＮＳを活用した相談窓口の周知啓発を強化してまいります。 ○副議長（柴田雅也君） 福祉部長 鈴木良平君。
主な質疑では、堤防道路の一部が市道廃止となるが管理はどのようかとの問いに対し、岐阜県が管理する河川管理用通路となるとの答弁がありました。 次に、議第90号 市道路線の認定について、主な質疑では、官民境界ははっきりしているのかとの問いに対し、現在、地籍調査を進めている。官民境界について確定できる見込みであるとの答弁がありました。
また、新庁舎検討市民委員会におきましては、駅南からのアクセスを向上させるため、駅南再開発地区の駐車場と連携して南北自由通路経由で新本庁舎に入るという御意見を頂いております。 市議会での議論のほか、新庁舎検討市民委員会や地区懇談会などにおいて、駐車場については整備の必要性も含めて多様な御意見を頂いており、慎重に検討を進めてまいります。
それから、前回に続いて、コロナ対策上、換気を良くするということで、通路のドアを開放してありますのでよろしくお願いします。 それから、菅総理が退陣の表明をされたということで、総理大臣が代わるわけですけども、今朝の共同通信の世論調査を見てみますと、「菅首相の退陣意向表明は当然だ」というアンケートが56.7％、「退陣するべきではなかった」というのが35.3％と出ております。
主な改正内容は、第２条の２において、災害等により旅客特定車両停留施設を一時的に使用する場合は、当該施設の構造及び設備について、この条例を適用しないことができることを規定するもの、第４条新第３項から第６条までにおいて、自転車歩行者専用道路等の有効幅員、舗装等についての基準を新たに規定するもの、新第30条から第40条までにおいて、旅客特定車両停留施設における通路、出入口、エレベーター等の設備の構造に係る
選挙時においては、ケーブルテレビ、ＦＭＰｉＰｉ、防災行政無線、多治見駅南北自由通路と駅北庁舎に設置されているデジタルサイネージ、これらを利用した啓発放送などを行っております。
地震発生時の避難者数を南海トラフ地震で１万4487人、養老・桑名・四日市断層帯地震で１万713人を想定され、避難所も各務原市内で118か所が設定されておりますが、避難面積を１人当たりの居住スペース２平方メートル、通路幅1.3メートルで試算されているのに対し、新型コロナウイルス感染防止の観点で見直しが必要と考えますがどうでしょうか。
なお、お膳石や宿儺の足跡などにつきましては、場所が少し分かりにくいということと、そこへ行くまでの通路が荒れているということもありますので、土地の所有者の方にも御理解をいただきながら、分かりやすい案内板の整備などによりまして、多くの方々に訪れていただけるよう努めてまいります。 ○副議長（伊東寿充君） 坂上丹生川支所長。
このうち主なものとして、都市開発管理費3427万5000円は、鵜沼駅前と新鵜沼駅前の両広場、鵜沼空中歩道、新那加駅自由通路などの施設管理に要する費用でございます。 続いて、都市再生整備事業費5221万5000円は、新那加駅周辺二期地区として、新那加駅北口に乗降場の整備や通学路のカラー舗装などの工事に要する費用でございます。
多治見駅南北自由通路から、以前あった多治見駅前プラザ・テラの入り口までが再開発事業区域外であるため、そこに市の単独事業、再開発エリアに入ってから建物にタッチするまでのペデストリアンデッキは、再開発事業区域内ということで、４億 5,000万円の部分に該当する。再開発事業区域内が約 192億円、再開発事業区域外を含めると約 198億円になるとの答弁がありました。
具体的な施設の配慮としましては、手選別コンベヤーの通路幅や選別作業員の間隔を広く配置できるよう設計したほか、見学者からの視線に配慮したブラインドカーテン、エレベーター、バリアフリートイレの設置を計画しております。
１本はバスが走行する通路という形になっていまして、現状は何ら変わることもなく、今の形でそのまま、今も行政財産に準ずる普通財産という認識で、都市政策課の管轄なんですが、条例制定後もしっかりと都市政策課が管理してまいります。